エステサロン開業時の補助金・助成金制度

エステサロンを開業する際、利用できる補助金や助成金にはいくつかの選択肢があります。創業や事業拡大に関連した補助金・助成金制度が、地方自治体や国といった公的機関によって提供されています。

ここでは、エステサロンの開業時に考えられる代表的な補助金・助成金制度を紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金は、エステサロンのような小規模事業者が事業を発展させるための補助金制度です。日本商工会議所が管轄しており、広告宣伝費や設備投資など幅広い用途に活用できます。この補助金は比較的申請しやすく、エステサロンの開業・運営に役立つ制度です。

対象となる事業者

以下の条件を満たす事業者が申請できます。

	従業員5人以下の個人事業主や法人（商業・サービス業の場合）
	事業の継続と発展を目的としている
	日本国内で事業を営んでいる

補助金の金額と対象経費

補助額	最大50万円（特別枠では最大200万円）
補助率	原則として3分の2
対象経費	広告宣伝費、店舗改装費、設備投資、販路開拓、業務効率化のためのIT導入費など

申請の流れ

• STEP 1

  事業計画書の作成
  商工会議所のサポートを受けながら、補助金の活用目的を明確にする

• STEP 2

  申請書の提出
  締め切りまでに日本商工会議所へ提出

• STEP 3

  審査・採択
  審査に通れば補助金が交付される

• STEP 4

  事業の実施
  補助金を活用し、計画通りに事業を進める

• STEP 5

  報告書の提出
  事業の結果をまとめ、必要書類を提出

活用例（エステサロン向け）

広告宣伝費	ホームページやSNS広告の運用
設備投資	施術ベッドや美容機器の導入
店舗改装費	待合スペースのリフォームやバリアフリー化

2. 創業・第二創業促進補助金創業・第二創業促進補助金は、新しく事業を立ち上げる人や、事業の転換・再スタートを考えている事業者向けの補助金制度です。エステサロンを新規開業する場合や、既存の事業をリニューアルする際に活用できます。この補助金は、開業資金を抑えたい人や、既存のエステサロンの業態を変えたい人に適しています。

対象となる事業者

	新規開業：これからエステサロンを開業する個人または法人
	第二創業（事業転換）：既存の事業を大きく方向転換し、新たな業態として再スタートする場合
	法人化を目指す個人事業主

補助金の金額と対象経費

補助額	最大200万円
補助率	2分の1（費用の半額を補助）
対象経費	店舗の賃貸費用、設備購入費、広告宣伝費、研修費、専門家への相談費用 など

申請の流れ

• STEP 1

  事業計画の策定
  どのようなエステサロンを開業・再スタートするのか計画を立てる

• STEP 2

  申請書の提出
  自治体や中小企業庁の窓口を通じて申請

• STEP 3

  審査・採択
  審査に通れば補助金が交付される

• STEP 4

  事業の実施
  補助金を活用し、開業準備を進める

• STEP 5

  事業報告の提出
  実施後、報告書を提出し適正に補助金が使われたことを証明

活用例（エステサロン向け）

新規開業費用	テナント契約の敷金・礼金、内装工事費
設備投資	施術ベッド、美容機器、予約システムの導入
集客対策	ホームページ制作、チラシ・SNS広告費

3. 地域創生関連の助成金地域創生関連の助成金は、地方での創業や地域活性化につながる事業を支援する制度です。エステサロンの開業も、地域の雇用創出やサービスの充実につながる場合、対象になる可能性があります。地域に根ざしたエステサロンを開業する場合、自治体の助成金を活用することで負担を軽減できます。

対象となる事業者

	地方で新たにエステサロンを開業する人
	地域の雇用促進や観光業との連携を考えている人
	過疎地域や空き店舗を活用してサロンを開く人

主な助成金の種類

地方創生起業支援事業	地方での創業を支援（最大200万円）
移住・定住促進助成金	地方移住者に対する助成（自治体ごとに異なる）
商店街活性化補助金	空き店舗を活用する場合の支援（最大100万円）

補助金の金額と対象経費

補助額	50万～200万円（制度による）
補助率	2分の1～3分の2
対象経費	店舗改装費、家賃補助、広告宣伝費、人件費 など

申請の流れ

STEP.1

地域の自治体や商工会に相談

STEP.2

事業計画書を作成し、申請書を提出

STEP.3

審査後、助成金の交付決定

STEP.4

サロン開業・運営の実施

STEP.5

実施報告を提出

活用例（エステサロン向け）

	地方の空き店舗を利用し、地域密着型のサロンを開業
	観光地でインバウンド向けのリラクゼーションサービスを提供
	地元の特産品（ハーブ・アロマ）を活用したメニューを導入

4. 女性・若者・シニア創業支援助成金女性・若者・シニア創業支援助成金は、起業を目指す女性や若者（概ね39歳以下）、シニア（概ね55歳以上）を対象とした助成金です。エステサロンは女性起業家が多い業種のため、特に活用しやすい制度の一つです。女性や若者、シニアが起業する際の資金負担を軽減するため、特におすすめの助成金制度です。

対象となる事業者

女性	エステサロンを開業する個人または法人
若者（39歳以下）	美容業界での独立を目指す人
シニア（55歳以上）	第二のキャリアとしてエステサロンを開業する人

補助金の金額と対象経費

補助額	最大200万円（制度によって異なる）
補助率	2分の1～3分の2
対象経費	設備投資費、広告費、家賃補助、研修費、雇用費用 など

申請の流れ

STEP.1

自治体や商工会議所の窓口で相談

STEP.2

事業計画を策定し、申請書を作成

STEP.3

審査を経て、助成金の交付決定

STEP.4

助成金を活用して開業準備を進める

STEP.5

開業後の経過報告を提出

活用例（エステサロン向け）

	女性向けの特化型エステサロンの開業
	若者向けのSNSマーケティングを活用した集客施策
	シニア層向けのリラクゼーションメニュー導入

5. IT導入補助金IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務の効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際に利用できる補助金です。エステサロンでは、予約システムや会計ソフトの導入に活用できます。IT導入補助金を活用することで、業務を効率化し、サロン運営をスムーズに進めることができます。

対象となる事業者

	エステサロンを開業・運営している個人事業主または法人
	ITツールを活用して業務の効率化を図りたい事業者

補助金の金額と対象経費

補助額	5万円～450万円（導入するITツールの種類による）
補助率	最大2分の1～3分の2
対象経費	予約管理システム、POSレジ、会計ソフト、顧客管理システム、オンライン決済システムなど

申請の流れ

STEP.1

IT導入支援事業者（登録ベンダー）を選定

STEP.2

導入したいITツールを決定し、申請書を作成

STEP.3

審査を受け、採択されれば補助金が交付される

STEP.4

ITツールを導入し、事業の効率化を図る

STEP.5

導入後、事業報告を提出

活用例（エステサロン向け）

	予約管理システムを導入し、電話予約の手間を削減
	POSレジシステムを導入し、売上管理を効率化
	顧客管理ソフトでリピート率を向上

6. 店舗改装やバリアフリー改修の助成金エステサロンを開業・運営する際、店舗の内装や設備の改修には多くの費用がかかります。特に、高齢者や障がい者にも利用しやすいサロンを目指す場合、バリアフリー対応が重要になります。このような改装を支援するための助成金制度があります。店舗改装やバリアフリー化を進めることで、より多くのお客様に快適に利用してもらえるエステサロンを作ることができます。

対象となる事業者

	エステサロンを新規開業する人
	店舗を改装し、より快適な環境を整えたい人
	バリアフリー設備を導入し、幅広い顧客層を取り込みたい人

主な助成金の種類

店舗改装補助	各自治体ごとに異なる、最大100万円程度
バリアフリー改修助成金	国や自治体による、高齢者や障がい者向け
耐震・省エネ改修助成金	店舗の安全性やエコ対策を目的とした補助

補助金の金額と対象経費

補助額	50万円～200万円（助成金の種類による）
補助率	2分の1～3分の2
対象経費	店舗の内装工事、エレベーター設置、スロープ設置、照明や空調の省エネ改修 など

申請の流れ

STEP.1

自治体や商工会議所の窓口で相談

STEP.2

事業計画と見積もりを作成し、申請書を提出

STEP.3

審査を受け、助成金の交付決定

STEP.4

店舗改装・バリアフリー化工事の実施

STEP.5

完了後、事業報告書を提出

活用例（エステサロン向け）

	段差をなくし、スロープを設置して高齢者にも優しいサロンに
	施術室のプライバシー確保のためのパーテーション設置
	省エネ対策のためのLED照明・高効率エアコン導入

7. 雇用関連の助成金エステサロンを開業すると、スタッフを雇う機会が出てきます。新規雇用や労働環境の改善を目的とした助成金を活用すれば、人件費の負担を軽減しながら、安定した運営が可能になります。スタッフを雇う際には、こうした助成金を活用することで、コストを抑えながら優秀な人材を確保できます。

主な助成金の種類

1. キャリアアップ助成金（厚生労働省）

〇非正規雇用の従業員を正社員化する場合に支給 される助成金。
〇正社員化すると 1人あたり最大57万円（事業規模により変動）。
〇従業員の安定雇用につながるため、長期的な戦略として活用できる。

2. トライアル雇用助成金（厚生労働省）

〇未経験者を試用期間付きで雇用する場合の助成金。
〇1人あたり 月額4万円（最長3か月） が支給される。
〇新人エステティシャンを育成しながら雇用できるため、即戦力を確保しやすい。

3. 特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）

〇高齢者、障がい者、母子家庭の母などを雇用した場合に支給される助成金。
〇支給額は 1人あたり最大240万円（雇用期間や条件による）。
〇ダイバーシティ経営を推進し、多様な人材の活用が可能。

活用例（エステサロン向け）

	未経験のスタッフを採用し、育成を前提に雇用（トライアル雇用助成金）
	パートやアルバイトのスタッフを正社員化し、職場定着を促進（キャリアアップ助成金）
	子育て中の女性を積極採用し、地域貢献と経営安定を両立（特定求職者雇用開発助成金）

8. 研修・スキルアップ補助金エステサロンの競争が激化する中で、スタッフのスキル向上や資格取得を支援する補助金は、サロンのサービス向上と差別化に大きく貢献します。スキルの高いスタッフが増えることで、サロンのサービス品質が向上し、リピート率アップにもつながります。

主な補助金・助成金の種類

1. 人材開発支援助成金（厚生労働省）

〇従業員の資格取得や研修にかかる費用を補助。
〇研修費用の 最大75%が支給 される。
〇例えば、エステティシャンの技術研修や接客スキル向上のためのセミナー などに活用可能。

2. 教育訓練給付制度（個人向け）

〇従業員が自ら資格取得を目指す場合、受講料の一部が支給される制度。
〇受講費用の 20%～70%（最大56万円）が補助 される。
〇CIDESCO（国際エステティック資格）やAEA認定エステティシャン資格の取得に活用可能。

3. 東京都「従業員スキルアップ支援補助金」（自治体による補助金）

〇東京都では、中小企業の従業員向けスキルアップ研修の費用を補助。
〇研修費用の2分の1（上限20万円） を助成。
〇地域ごとに異なるため、各自治体の制度を確認するとよい。

活用例（エステサロン向け）

	スタッフの技術力向上のため、専門学校やオンライン研修を受講（人材開発支援助成金）
	エステティシャン資格取得をサポートし、スキルアップを促進（教育訓練給付制度）
	新人スタッフの接客研修を実施し、顧客満足度を向上（自治体の補助金）

補助金を受ける際の注意点補助金や助成金はエステサロンの開業・運営に役立ちますが、申請や活用にはいくつかの注意点があります。以下のポイントを押さえて、スムーズに活用しましょう。

1. 申請条件をよく確認する

補助金ごとに対象となる事業者や用途が細かく定められているため、自分の事業が条件を満たしているか事前に確認が必要です。また、自治体ごとに独自の助成金がある場合もあるので、地域の商工会や自治体の窓口に相談するのがおすすめです。

2. 申請期限を守る

補助金は申請期間が決まっているため、早めの準備が重要です。特に人気のある補助金は応募が多く、締め切り前に予算が埋まってしまう場合もあります。

3. 事業計画書をしっかり作成する

補助金の審査では、事業計画の具体性が求められます。単に「開業したい」というだけではなく、以下のポイントを明確にすることが大切です。

	どのようなエステサロンを開業するのか
	どのように集客し、売上を伸ばしていくのか
	補助金をどのように活用し、事業を成長させるのか

4. 補助金は後払いが基本

多くの補助金は、一度自己資金で支払いを行い、後から補助金として一部が戻ってくる仕組みです。そのため、補助金を当てにして資金計画を立てるのではなく、ある程度の自己資金を確保しておくことが重要です。

5. 使い道が限定される

補助金には 使い道が決められており、自由に使えるわけではないという点に注意が必要です。例えば、「設備投資のための補助金」を受けた場合、それを広告費や人件費に使うことはできません。申請時に記載した用途通りに使う必要があります。

6. 事後報告が必要

補助金を受け取った後は、どのように資金を活用したのかを報告する義務があります。報告が不十分だったり、補助金のルールに違反していたりすると、最悪の場合補助金の返還を求められることもあるので、注意が必要です。

7. 相談窓口を活用する

補助金の申請は複雑なことが多いため、商工会議所や自治体の窓口、中小企業診断士などの専門家に相談するとスムーズです。特に初めての申請の場合は、サポートを受けながら進めるのが安心です。

まとめエステサロンの開業や運営において、さまざまな補助金や助成金を活用することで、初期投資や運営コストを抑えながら質の高いサービスを提供することができます。特に以下のような制度は、エステサロンの成長をサポートする強力なツールです。

小規模事業者持続化補助金	店舗の改装費や広告宣伝費に利用でき、エステサロンの初期段階での集客に効果的。
創業・第二創業促進補助金	新規開業や業態転換の資金を補助し、エステサロンの新たなスタートを支援。
地域創生関連の助成金	地方での開業を支援し、地域活性化にも貢献できる。
女性・若者・シニア創業支援助成金	特定の層に焦点を当てた支援制度で、幅広い人々の起業を促進。
IT導入補助金	予約システムや顧客管理ソフトの導入を補助し、業務の効率化を実現。
店舗改装やバリアフリー改修の助成金	店舗環境を改善し、より多くの顧客に対応できる環境づくりを支援。
雇用関連の助成金	スタッフの雇用を支援し、人件費の負担を軽減。未経験者の育成や多様な人材の活用が可能。
研修・スキルアップ補助金	スタッフの技術向上や資格取得を支援し、サービスの質を高める。

これらの制度を活用する際には、申請条件や使い道を明確にし、必要な書類や計画書を準備することが成功の鍵です。また、補助金は基本的に後払い方式であり、自己資金の確保が重要です。商工会議所や自治体の窓口、専門家のサポートを積極的に利用し、適切な助成金を選びましょう。

エステサロンの開業・運営は決して簡単ではありませんが、補助金や助成金を賢く利用することで、資金面の不安を減らし、事業の成長を後押しすることができます。適切な支援制度を活用し、理想のサロンを実現していきましょう！

※この記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づいていますが、補助金の制度や条件は変更される可能性があります。申請時には、最新の情報を必ずご確認ください。