エステサロン開業にあたり必要な届出や確認事項

1. 事業形態を決めるエステサロンを開業する際、まずどの事業形態で運営するかを決めることが重要です。個人事業主か法人（株式会社・合同会社）として開業するかによって、税金や手続き、経営の自由度が異なります。

① 個人事業主として開業

メリット

	設立手続きが簡単で費用が安い
	事業の収益を個人の所得として申告できる

デメリット

	事業が大きくなると税負担が増える（所得税が累進課税のため）
	責任が無限で、経営リスクが個人に及ぶ

② 法人（株式会社・合同会社）として開業

メリット

	法人税が一定で、利益が増えても税負担が安定する
	信用力が高く、融資を受けやすい

デメリット

	設立費用（登記・登録免許税など）がかかる
	会計・税務処理が複雑になる

③ どちらを選ぶべきか？

開業当初は個人事業主として始め、事業が軌道に乗ったら法人化するケースが一般的です。事業の規模や今後の展望に応じて、最適な形態を選びましょう。

2. 免許・資格は不要エステサロンを開業するにあたり、特別な免許や国家資格は不要です。これは、美容師や理容師のようにカットやカラーなどを行わないためです。ただし、提供する施術の種類によっては、法律上の制限や注意点があります。

① 免許が不要な施術

	フェイシャルエステ（クレンジング、パック、リンパマッサージなど）
	ボディエステ（アロママッサージ、痩身施術など）
	脱毛（光脱毛・フラッシュ脱毛）（ただし、医療行為に該当しない範囲で）

② 医療行為に該当する施術は禁止

エステサロンでは、以下の施術は医師免許が必要となるため、注意が必要です。

	レーザー脱毛（医療脱毛）
	ヒアルロン酸やボトックス注射
	美容整形手術

また、針を使った美容施術（美容鍼など）は「あん摩マッサージ指圧師」や「鍼灸師」の資格が必要です。

③ 民間資格を取得すると信頼度アップ

エステの施術には資格は不要ですが、民間資格を取得することでお客様に安心感を与えられるため、以下のような資格を取得するのもおすすめです。

	日本エステティック協会認定「AJESTHE認定エステティシャン」
	日本エステティック業協会（AEA）「AEA認定エステティシャン」
	日本アロマ環境協会（AEAJ）「アロマテラピー検定」

エステサロンの開業には免許や資格は不要ですが、提供できる施術には法律上の制限があるため注意が必要です。民間資格を取得すれば、サロンの信頼性向上や集客にも役立つでしょう。

3. 税務署への「開業届」提出エステサロンを開業する際、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。開業後1ヶ月以内に提出が義務付けられているため、忘れずに手続きを行いましょう。

① 開業届の提出方法

提出期限	開業後1ヶ月以内
提出先	サロンの所在地を管轄する税務署
提出方法	直接提出・郵送・e-Tax（電子申請）

② 開業届を提出するメリット

	屋号（サロン名）で銀行口座を開設できる（事業用口座を作れる）
	青色申告が可能になる（最大65万円の控除が受けられ、節税効果が大きい）
	事業用の経費を計上できる（家賃や光熱費の一部を経費として処理可能）

③ 「青色申告承認申請書」も同時に提出

節税効果を高めるために、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出するとよいでしょう。青色申告をすると、最大65万円の控除を受けられるほか、赤字を翌年に繰り越すことも可能になります。

開業届は、エステサロンを正式に事業として運営するために必要な手続きです。青色申告を活用して節税対策を行い、効率的な経営を目指しましょう。

4. 保健所への「施設の設置届」提出エステサロンの開業にあたり、基本的に保健所への届出は不要です。ただし、施術内容や提供するサービスによっては「美容所登録」などの届出が必要になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

① 保健所への届出が不要な場合

	フェイシャル・ボディマッサージ
	光脱毛（医療行為に該当しない範囲）
	アロマトリートメント

上記のような一般的なエステ施術であれば、保健所の許可なしで開業可能です。

② 届出が必要なケース

以下の施術を行う場合、保健所への「美容所登録」が必要になります。

	まつげエクステ（美容師免許が必要）
	ピーリング施術（薬剤を使用する場合）

また、店舗で飲食物を提供する場合は「飲食店営業許可」が必要になるため注意しましょう。

③ 事前に保健所へ相談するのがおすすめ

施術内容や店舗の設備によっては、各自治体ごとに異なる規制があるため、開業前に保健所へ相談するとスムーズです。

通常のエステ施術では保健所への届出は不要ですが、美容所登録が必要な施術を提供する場合は事前に確認しておきましょう。

5. 消防署への届出エステサロンを開業する際、店舗の規模や立地によっては消防署への届出が必要になる場合があります。万が一の火災や事故に備え、消防法に基づいた設備の設置や安全対策を行うことが求められます。

① 消防署への届出が必要なケース

以下の場合、「防火対象物使用開始届出書」を所轄の消防署へ提出する必要があります。

	延べ床面積が300㎡以上の店舗（比較的大きなサロン）
	テナントビルや商業施設内の一室を利用する場合（ビル全体の防火管理が必要）
	火気（キャンドル・ガス機器・アロマポットなど）を使用する場合
	従業員が10名以上いる場合（防火管理者の選任が必要になることがある）

特に、商業施設内や賃貸テナントでは、建物全体の防火管理ルールに従う必要があるため、事前に管理会社やオーナーに確認しておきましょう。

② 消防設備の設置と安全対策

火災や事故を防ぐために、以下の消防設備を整えておくことが推奨されます。

	消火器の設置（テナントビルでは必須、自営業のサロンでも安全のため導入推奨）
	非常口の確保と避難経路の表示（非常口が明確であること）
	スプリンクラー設備の確認（規模によっては設置義務あり）
	火災報知器の設置（建物によって義務付けられている場合がある）

また、エステ機器やアロマディフューザーの使用時に発生する電気トラブルにも注意が必要です。コンセントの過剰使用やコードの劣化は火災の原因となるため、定期的に点検しましょう。

③ 事前に消防署へ相談すると安心

店舗の立地や設備によって必要な届出や対策が異なるため、開業前に最寄りの消防署に相談するとスムーズです。また、消防署では防火管理講習を実施している場合があり、必要に応じて受講することも検討しましょう。

小規模なエステサロンでは届出不要な場合もありますが、テナントビル内の店舗や一定規模以上のサロンでは防火対策が義務付けられていることが多いです。安全な営業を行うために、消防設備を整え、必要な場合は消防署への届出を忘れずに行いましょう。

6. 各種保険の加入エステサロンを安全に運営するためには、万が一のトラブルに備えて適切な保険に加入しておくことが重要です。施術中の事故や店舗の設備トラブル、従業員のケガなど、さまざまなリスクに対応できる保険を検討しましょう。

① 加入を検討すべき保険の種類

賠償責任保険（店舗総合保険）

	施術中の事故（お客様の肌トラブルや火傷など）に対応
	店内の設備や備品によるケガ・事故もカバー

施設賠償責任保険

	店内での転倒・落下事故など、お客様がサロン内でケガをした場合に補償
	水漏れや火災など、近隣への損害を補償するプランもあり

火災・災害保険

	地震や台風、火災による店舗の損害を補償
	賃貸店舗では、オーナーから加入を求められることも

労災保険（従業員を雇用する場合）

	従業員が施術中にケガをした場合や通勤中の事故に対応
	雇用主は加入が義務（個人事業主は任意）

② 保険加入のポイント

	サロンの規模や提供サービスに応じて適切な補償範囲を選ぶ
	保険料と補償内容を比較し、無駄のないプランを選択
	万が一の事故発生時に、対応手順を確認しておく

③ 保険会社の選び方

	大手保険会社（東京海上日動、損保ジャパンなど）のサロン向けプラン
	業界専門の保険（エステ業向け賠償責任保険）を提供する会社もある

エステサロンでは、施術トラブルや施設の事故など、さまざまなリスクに備えることが重要です。万が一に備えて、賠償責任保険や火災保険などに適切に加入し、安全な運営を心がけましょう。

7. 著作権および商標登録の確認エステサロンの開業にあたり、サロン名やロゴ、広告デザインなどの知的財産に関する権利を確認しておくことは重要です。無意識のうちに他者の権利を侵害すると、トラブルに発展する可能性があるため、事前に商標や著作権の確認を行いましょう。

① サロン名やロゴの商標登録

商標登録をすべきケース

	オリジナルのサロン名をブランド化したい場合
	他店と差別化を図りたい場合
	将来的にフランチャイズ展開を考えている場合

商標登録の手続き

	特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で商標の重複を検索
	特許庁に商標登録を申請（費用：約3～6万円、期間：約6～12ヶ月）
	登録完了後、独占的に名称を使用可能

商標登録をしておくと、他店が同じサロン名を使うことを防げるため、特にオリジナルブランドを強化したい場合は検討すると良いでしょう。

② 画像・文章・音楽の著作権

広告やWebサイトの画像・文章

	フリー素材でも商用利用の可否を確認（無断使用はNG）
	他サロンの写真や文章をコピーしない（著作権侵害のリスク）

BGMの著作権

	店舗BGMにはJASRACの管理楽曲が含まれる場合があり、著作権料が発生することがある
	著作権フリーの音源を使用するのが安心（YouTube Audio Libraryなど）

③ 他店の商標・著作権を侵害しないための対策

	サロン名やロゴの類似商標を検索し、トラブルを防ぐ
	Webサイトや広告のコンテンツはオリジナルで作成
	BGMや画像素材は著作権フリーのものを使用する

商標や著作権の問題は、開業後のトラブルを防ぐためにも事前に確認が必要です。特に、オリジナルのサロン名やロゴを守りたい場合は商標登録を検討し、Webサイトや広告の素材は正しく利用するよう注意しましょう。

8. 周辺環境の確認と近隣住民への配慮エステサロンをスムーズに運営するためには、店舗の立地や周辺環境の確認、近隣住民への配慮が欠かせません。特に、住宅街やテナントビル内で営業する場合は、騒音や来客の出入りによるトラブルを防ぐ工夫が必要です。

① 周辺環境の確認ポイント

	ターゲット層が集まりやすい立地か（住宅街・駅近・オフィス街など）
	競合のエステサロンの有無と差別化ポイント
	駐車場・駐輪場の確保（車で来店する顧客がいる場合は特に重要）
	昼夜の人通りや治安のチェック（夜遅くまで営業する場合は安全面を考慮）

特に、自宅サロンを開業する場合は、近隣住民との関係がスムーズに築けるかも重要です。

② 近隣住民への配慮

	施術中の音漏れ対策（BGMや機械音が外に漏れないよう防音対策をする）
	お客様の出入りが多い場合、通行の妨げにならないよう配慮
	開業前に近隣住民やテナント管理者へ挨拶をする（良好な関係を築くため）
	ゴミの分別・排出ルールを守る（サロン専用のゴミ回収が必要な場合も）

③ マンション・テナントサロンでの注意点

	賃貸契約書の「用途制限」を確認（住居専用物件ではエステ営業が禁止されていることも）
	管理会社やオーナーに事前相談（トラブル防止のため事前に許可を得る）
	共用部でのチラシ配布や広告掲示のルールを守る

開業後のトラブルを避けるために、周辺環境を事前に確認し、近隣住民やテナントのルールを尊重することが大切です。特に、騒音や通行の妨げにならないよう配慮し、開業前に近隣への挨拶を行うと良好な関係を築きやすくなります。

9. インターネット販売やオンライン予約システムの導入エステサロンの経営をスムーズにするために、オンライン予約システムの導入やインターネット販売の活用を検討しましょう。これにより、予約の管理が効率化し、売上の向上にもつながります。

① オンライン予約システムのメリット

	24時間いつでも予約を受け付けられる（営業時間外の予約機会を逃さない）
	予約のダブルブッキングを防げる（自動管理でミスを削減）
	リマインド機能で無断キャンセルを防止（前日通知が可能）

おすすめのオンライン予約ツール

	ホットペッパービューティー（集客力が高い）
	Google 予約（Google検索やGoogleマップから予約可能）
	STORES 予約・Reserva・Square 予約（低コストで導入可能）

② インターネット販売の活用

エステサロンでは、化粧品や美容グッズをオンライン販売することで追加収益を得ることができます。

販売できる商品例

	スキンケア用品（化粧水・美容液など）
	エステ機器（美顔ローラー・セルフケアグッズ）
	健康食品・サプリメント

販売方法

	ECサイトを作成（BASE・STORESなど）
	InstagramやLINEで商品案内＆予約販売
	店頭で購入し、オンラインでリピート購入できる仕組みを作る

③ キャッシュレス決済の導入

オンライン予約や販売を行う際は、キャッシュレス決済を導入すると利便性が向上します。

おすすめの決済サービス

	Square・AirPAY・PayPay（店舗とオンライン両方で使える）
	クレジットカード決済対応（VISA・MasterCardなど）

オンライン予約システムを導入すると業務が効率化し、無断キャンセルの防止にもつながります。さらに、インターネット販売を活用すれば、施術以外の収益源を確保できるため、積極的に取り入れましょう。

10. その他の届出や手続きエステサロンの開業に際し、状況に応じて追加の届出や手続きが必要になることがあります。特に、従業員を雇用する場合や、特定の設備を導入する場合は、追加の届出が必要になるため注意しましょう。

① 従業員を雇用する場合の手続き

労働基準監督署への「労働保険関係成立届」提出

	従業員を1人でも雇う場合、労災保険の加入が義務付けられる

ハローワークへの「雇用保険適用事業所設置届」提出

	従業員が週20時間以上働く場合、雇用保険の加入が必要

社会保険の加入（法人の場合必須、個人事業主は任意）

	健康保険・厚生年金保険の加入義務を確認

② 店舗の看板設置に関する届出

屋外広告物許可申請（自治体によって必要な場合がある）

	大きな看板やネオンを設置する際は、事前に確認が必要

③ 音楽を使用する場合の著作権手続き

JASRAC（日本音楽著作権協会）への申請（有料BGMを使用する場合）

	店舗で市販のCDやストリーミング音楽を流す場合、著作権料が発生することがある
	著作権フリーの音楽を利用することで回避可能

④ 水道・ガス・電気の契約確認

エステ機器を使用するため、電力契約を高めに設定する

	高周波機器や美容機器を使用する場合、電力契約を事前に見直しておくと安心

エステサロンの開業では、従業員を雇う場合の手続きや、看板設置、音楽使用に関するルールを事前に確認しておくことが重要です。トラブルを避けるためにも、必要な手続きを早めに済ませましょう。

まとめエステサロンを開業するには、事業形態の決定や各種届出、消防・保険・商標の確認など、多くの手続きが必要です。

基本の届出	税務署への開業届、必要に応じた保健所・消防署への届
法律・権利の確認	商標登録、著作権、音楽使用のルール遵守
安全対策	賠償責任保険の加入、消防設備の確認、近隣住民への配慮
業務効率化	オンライン予約システム・キャッシュレス決済の導入

事前にしっかり準備し、スムーズな開業と安定した運営を目指しましょう。