エステサロン開業時にかかる税金や経費、勘定項目について

1. エステサロン開業にかかる初期費用エステサロンを開業する際には、さまざまな初期費用が発生します。
どのようなサロンを開くかによって費用は大きく変わりますが、一般的な費用の内訳を紹介します。

1-1. 物件取得費（賃貸保証金・敷金・礼金など）

エステサロンを開業するためには、店舗となる物件を確保する必要があります。賃貸物件の場合、敷金・礼金・保証金が必要になることが多く、相場は家賃の3〜6ヶ月分程度です。例えば、家賃が15万円の物件なら、初期費用として45万～90万円ほど必要になることがあります。

1-2. 内装・設備費

エステサロンの雰囲気は集客にも影響を与えるため、内装にはこだわるべきポイントです。壁紙や床の張替え、照明の設置、施術スペースの仕切りなどが必要になる場合もあります。
また、設備としてエステベッド、スチーマー、美容機器、施術用ワゴン、鏡、ロッカーなどを揃えなければなりません。これらの費用はサロンの規模によりますが、100万円～300万円程度が一般的です。

1-3. エステ機器・消耗品の購入費

エステサロンでは、フェイシャルやボディケアなどの施術に必要な機器や消耗品が欠かせません。

例えば、フェイシャルマシン、脱毛機器、EMSマシン、ホットキャビなどがあります。これらの機器は高額なものも多く、50万円～500万円ほどかかることもあります。
また、施術で使用する化粧品、オイル、タオル、シーツ、使い捨てスリッパなどの消耗品も準備が必要です。

1-4. 開業手続きにかかる費用

エステサロンの開業にあたっては、事業の届出や許可申請が必要な場合があります。

個人事業主の場合	「開業届」の提出（無料）
法人の場合	「法人登記費用（約20万円～30万円）」が必要

また、事業用の銀行口座を開設したり、会計ソフトを導入したりする費用も考慮する必要があります。

1-5. 広告宣伝費

開業後にお客様を集めるためには、広告宣伝が欠かせません。主な宣伝方法には以下のようなものがあります。

	ホームページ作成費用（10万～30万円）
	SNS広告、Google広告（数万円～）
	チラシやパンフレットの作成・配布（5万円～10万円）

特に最近では、InstagramやLINE公式アカウントなどを活用した宣伝も重要になっています。

1-6. その他の費用

その他にも、施術者の制服、レジシステム、予約管理システム、電話・インターネット契約など、細かい初期費用が発生します。これらもトータルで10万～50万円ほどかかる場合があります。

1-7. 初期費用の総額目安

エステサロンの開業に必要な初期費用は、規模や設備のグレードによって大きく変わりますが、おおよその目安として以下のようになります。

小規模サロン（自宅・1人経営）	50万円～200万円
中規模サロン（テナント・2～3人）	300万円～500万円
大規模サロン（高級設備・複数スタッフ）	500万円～1000万円

事業計画を立てる際は、必要な費用をしっかりと試算し、無理のない資金計画を立てることが重要です。

2. エステサロン開業後にかかる経費エステサロンを開業した後は、毎月さまざまな経費が発生します。
運営を安定させるためには、どのようなコストがかかるのかを把握し、適切に管理することが重要です。
ここでは、主な経費の種類とその目安を解説します。

2-1. 家賃・共益費

テナントを借りて営業する場合、毎月の家賃が必要になります。家賃は立地や物件の広さによって異なりますが、相場は10万円～50万円程度です。また、管理費・共益費が発生する場合もあり、数千円～数万円程度かかります。

2-2. 水道光熱費

エステサロンでは、施術でお湯を使ったり、美容機器を動かしたりするため、水道光熱費が比較的高くなります。目安としては1ヶ月あたり2万円～5万円ほどですが、大型のサロンではさらに高額になることもあります。

2-3. 消耗品費

施術で使用する化粧品やオイル、タオル、シーツなどの消耗品も定期的に補充が必要です。以下のようなアイテムが含まれます。

	化粧品・オイル類（1万円～5万円／月）
	タオル・シーツ（洗濯費用も含めて1万円～3万円／月）
	使い捨てスリッパ、ペーパーショーツ、マスク（5000円～2万円／月）

サロンの規模や提供するメニューによって必要な消耗品の種類や量が異なるため、無駄のない仕入れを心がけることが重要です。

2-4. 人件費

スタッフを雇う場合、毎月の給与や社会保険料の負担が発生します。

	スタッフの給与（平均20万円～30万円／人）
	社会保険料（給与の約15％～30％）
	交通費、福利厚生費

小規模サロンでは一人で経営することが多いですが、スタッフを雇う場合は固定費が増えるため、売上とのバランスを考えて採用を検討する必要があります。

2-5. 広告・集客費

集客のためには、継続的な広告や宣伝活動が必要です。特に新規のお客様を獲得するために、以下のような広告費が発生します。

	SNS広告、Google広告（1万円～10万円／月）
	予約サイトの掲載費（ホットペッパービューティーなど：2万円～10万円／月）
	チラシ・ポスティング費用（1万円～5万円／月）

最近では、SNSやブログを活用した無料の集客方法もありますが、効果的に運営するには時間と手間がかかります。

2-6. システム利用料

エステサロンでは、予約管理や会計処理を効率化するために、システムを導入することが多いです。

	予約管理システム（月額3000円～2万円）
	会計ソフト（月額1000円～5000円）
	クレジット決済端末利用料（決済手数料3～5％）

キャッシュレス決済を導入すると、利便性が向上しますが、決済手数料がかかるため、そのコストも考慮する必要があります。

2-7. 保険・税金

万が一のトラブルに備えて、保険に加入することをおすすめします。

賠償責任保険（年間1万円～5万円）	施術事故やお客様のケガなどに対応
火災保険（年間2万円～10万円）	物件や設備を守るため

また、開業後には事業にかかる税金（消費税・所得税・住民税など）も発生します。

2-8. その他の経費

その他、以下のような費用もかかります。

	レジ周りの備品（レシート用紙、文房具など）
	研修・セミナー費（技術向上のための講習会など）
	制服やタオルの買い替え

サロンの運営を長く続けるためには、適切な経費管理が欠かせません。毎月の支出を把握し、無駄を省きながら効率的に運営することが成功の鍵となります。

3. エステサロンの主な勘定項目エステサロンの経理を適切に管理するためには、売上や経費を正しく記録し、分類することが重要です。ここでは、エステサロンで使用する主な勘定項目について解説します。

3-1. 売上関連の勘定項目

エステサロンの収入に関する勘定科目には、以下のようなものがあります。

売上高	施術や商品販売による収入
前受金	回数券やサブスクプランの先払い金（未使用分）
雑収入	ポイント利用手数料やキャッシュバックの収入など

特に回数券の売上は「前受金」として処理し、実際の施術ごとに売上へ振り替える方法が一般的です。

3-2. 仕入れ・消耗品費

エステサロンでは、施術に必要な化粧品やタオルなどを購入するため、これらの費用は適切な勘定項目で管理します。

消耗品費	タオル、シーツ、使い捨てスリッパ、ペーパーショーツ
仕入高	販売用の化粧品やオイルの仕入れ
水道光熱費	水道代・電気代・ガス代（施術に使用する機器の電気代など）

3-3. 人件費関連

従業員を雇っている場合は、給与や社会保険料を適切に計上する必要があります。

給与手当	スタッフの基本給、残業代、歩合給など
法定福利費	社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）
福利厚生費	交通費補助、研修費、制服代など

個人事業主の場合、自身の給料は「給与手当」ではなく「事業主貸」として処理します。

3-4. 広告・宣伝費

エステサロンの集客にかかる費用は、「広告宣伝費」として記録します。

広告宣伝費	チラシ制作・配布費用、SNS広告、予約サイトの掲載料
販売促進費	キャンペーンの割引費用、紹介特典のコストなど

3-5. 設備・備品関連

サロンの開業時や運営中に購入する設備や備品は、金額によって勘定項目が異なります。

工具器具備品（10万円未満）	施術用ベッド、ワゴン、スチーマーなど
資産計上（減価償却資産）（10万円以上）	脱毛機器や高額な美容機器

高額な機器は減価償却（数年かけて経費にする）する必要があるため、注意が必要です。

3-6. その他の経費

サロン運営に関するその他の経費も、適切な勘定項目に分類します。

通信費	電話代、インターネット料金、予約システム利用料
支払手数料	クレジットカード決済手数料、振込手数料
保険料	施術事故の賠償責任保険、火災保険
租税公課	固定資産税、事業税、消費税

3-7. 勘定科目を正しく管理するポイント

エステサロンの会計を適切に管理するためには、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

会計ソフトを活用する	手入力よりもミスが減り、確定申告が楽になる
領収書・レシートを整理する	経費ごとにファイル分けをすると後で確認しやすい
売上と経費のバランスを意識する	毎月の収支をチェックし、無駄なコストを削減

これらを意識することで、経理の負担を軽減し、スムーズな運営が可能になります。

4. エステサロンにかかる主な税金エステサロンを経営する場合、事業に関連するさまざまな税金を支払う必要があります。個人事業主か法人かによって税金の種類や計算方法が異なりますが、ここでは主な税金について解説します。

4-1. 所得税（個人事業主）

個人事業主の場合、エステサロンの利益（収入－経費）に対して所得税がかかります。所得税は累進課税（所得が多いほど税率が上がる仕組み）となっており、以下のような税率が適用されます。

課税所得額（年間）

～195万円	5%　0円
195万円～330万円	10%　97,500円
330万円～695万円	20%　427,500円
695万円～900万円	23%　636,000円
900万円～1800万円	33%　1,536,000円

例えば、年間の利益が400万円の場合、所得税は（400万円 × 20%）－ 427,500円 = 37万2500円となります。

4-2. 法人税（法人の場合）

法人としてエステサロンを運営する場合、所得税の代わりに法人税を支払います。法人税の税率は以下のようになっています（中小企業の場合）。

年800万円以下の利益	15%
年800万円超の利益	23.2%

例えば、法人の利益が600万円の場合、法人税は600万円 × 15% = 90万円です。

4-3. 消費税

エステサロンの施術や商品販売には消費税（10%）がかかります。ただし、課税売上高が1000万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税を納める必要がありません（インボイス制度の影響を受ける可能性あり）。

例えば、年間売上が1200万円の場合、消費税は1200万円 × 10% = 120万円となります。ただし、経費にかかった消費税分は控除できるため、最終的に納める消費税は減額されることがあります。

4-4. 住民税

住民税は、個人事業主・法人の代表者ともに支払う必要があります。個人の場合、所得税の計算後に約10%（都道府県税＋市町村税）を支払います。法人の場合も、法人住民税として課税され、最低でも年間約7万円がかかります（均等割）。

4-5. 事業税

個人事業主で年間所得が290万円を超える場合、個人事業税（3%～5%）がかかります。エステ業は「その他の事業」に分類され、税率は5%となることが多いです。
例えば、年間利益が400万円の場合、400万円 × 5% = 20万円の事業税が発生します。

4-6. 固定資産税

エステサロンで店舗を所有している場合、その不動産に対して固定資産税（評価額の1.4%）がかかります。賃貸物件の場合は支払う必要はありませんが、設備や高額な美容機器を「固定資産」として計上した場合、それに対する固定資産税が発生することがあります。

4-7. 税金の支払いスケジュール

税金にはそれぞれ納付期限があるため、スケジュールを把握しておくことが重要です。

税金の種類

所得税（個人）	毎年3月15日
法人税	事業年度終了後2ヶ月以内
消費税	事業年度終了後2ヶ月以内
住民税（個人）	6月、8月、10月、翌年1月
事業税	8月と11月の2回
固定資産税	4月、7月、12月、2月（年4回）

税金の支払いを忘れると延滞税が発生するため、スケジュールを管理し、早めに準備しておくことが大切です。

5. 節税対策と注意点エステサロンを経営する上で、税金の負担をできるだけ軽減するためには、正しい節税対策を行うことが重要です。ただし、無理な節税や脱税とみなされる行為はリスクがあるため、注意が必要です。ここでは、エステサロンで活用できる節税対策とその注意点について解説します。

5-1. 必要な経費を計上する

税金は「利益（収入 － 経費）」をもとに計算されるため、必要な経費をしっかり計上することで、課税所得を減らし、税負担を軽くすることができます。

エステサロンで経費として計上できるものの例

消耗品費	タオル、オイル、化粧品など
広告宣伝費	SNS広告、チラシ、ホットペッパービューティーの掲載料
水道光熱費	施術用の電気・水道代
家賃・共益費	店舗の賃貸料
通信費	インターネット、電話代、予約システム利用料
研修費	技術向上のためのセミナー、講習会）

※私的な支出を経費に入れるのはNG（例：プライベートで使う化粧品や飲食費など）。

5-2. 青色申告を活用する（個人事業主向け）

個人事業主の場合、確定申告を青色申告で行うと、以下のような節税メリットがあります。

	最大65万円の控除が受けられる（複式簿記で記帳する場合）
	家族への給与を経費にできる（青色専従者給与制度）
	赤字を3年間繰り越せる（翌年以降の利益と相殺可能）

青色申告をするには、開業後2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

5-3. 法人化を検討する

個人事業主として運営している場合、売上や利益が大きくなると法人化した方が節税メリットが大きくなることがあります。

	法人の税率（15%～23.2%）の方が、所得税の最高税率（45%）より低い
	役員報酬を経費にできる（個人事業主の事業主所得は経費にならない）
	社会保険に加入することで将来の年金額が増える

ただし、法人化すると税務や会計の手続きが複雑になるため、税理士に相談するのがおすすめです。

5-4. 小規模企業共済への加入（個人事業主向け）

個人事業主の場合、「小規模企業共済」に加入すると、掛金が全額所得控除となり、節税につながります。

	掛金（月1,000円～7万円）を全額所得控除
	将来、廃業・引退時に退職金として受け取れる

例えば、月3万円（年間36万円）を掛けると、所得が36万円減り、税負担が数万円軽くなることもあります。

5-5. 固定資産を減価償却する

エステ機器や施術用ベッドなどの高額な設備は、一括で経費にするのではなく、数年間に分けて計上する「減価償却」を行います。

設備の種類

エステ機器（脱毛機・痩身機）	5～7年
施術用ベッド・スチーマー	3～5年
内装・設備工事	10～15年

例えば、100万円の脱毛機を5年で減価償却する場合、毎年20万円を経費にできるという仕組みです。

5-6. ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を活用すると、自己負担2000円で税金を減らせる上に、お礼の品（食品・日用品など）を受け取ることができます。特に、住民税の一部を前払いする形になるため、節税効果が期待できます。

5-7. 節税の注意点

脱税・過度な節税はNG

売上のごまかしや架空経費の計上は税務調査で指摘され、重加算税（35%～40%）のペナルティを受ける可能性があります。

例えば、個人的な飲食費を「交際費」、家族の生活費を「給与」として計上するのは違法です。

節税ばかりを意識しすぎない

「利益を減らしすぎると、融資が受けにくくなる」ことがあります。銀行や金融機関は、黒字経営の事業者に融資をしやすいため、過度な節税で赤字にするのはリスクになります。

5-8. 税理士に相談するのもおすすめ

エステサロンの経営では、売上や経費の管理が重要ですが、税金の計算は複雑な部分もあります。特に、下記は税理士に相談するのがおすすめです。毎月の顧問契約をしなくても、確定申告だけ依頼することも可能です。

	売上が年間1000万円を超えたとき（消費税の課税事業者になる）
	法人化を検討するとき
	税務調査のリスクを減らしたいとき

まとめエステサロンの開業と運営には初期費用・運営コスト・税金がかかります。
資金計画をしっかり立て、無駄な出費を抑えながら経営することが成功のカギです。

	開業費用は50万～1000万円程度、運営費用は毎月発生するため資金繰りが重要
	税金（所得税・消費税・住民税・事業税など）を把握し、適切に申告する
	節税対策（青色申告・小規模企業共済・法人化など）を活用し、無駄な税負担を減らす
	売上と経費の管理を徹底し、会計ソフトや税理士を活用すると負担が軽減

エステサロン開業の準備段階で、初期費用や運営に必要な経費を明確にし、収支管理をしっかり行うことで経営の安定化が図れます。
開業の際は、専門家のアドバイスも活用しながら税務や会計の知識を深め、無理のない経営を目指しましょう！