エステサロン開業時に加入を検討すべき「８つの保険」とは？

エステサロンを開業する際、施術のトラブル、店舗の事故、従業員のケガなど、さまざまなリスクに備えることが重要です。
万が一の事態に備えて適切な保険に加入しておくことで、経営の安定を図ることができます。
ここでは、エステサロン経営者が検討すべき「8つの保険」について詳しく解説します。

1. 損害賠償責任保険（施術補償保険）
どんな保険？

エステサロンの施術による肌トラブルやケガが発生した場合に、損害賠償費用を補償する保険です。サロン側に過失がなくても、お客様の肌質や体調によってトラブルが発生することがあり、賠償責任を負う可能性があります。特にフェイシャル、脱毛、ボディマッサージ、ピーリングなどの施術は、肌や筋肉への影響が大きいため、リスクが伴います。

補償内容

	施術による火傷・かぶれ・炎症・アレルギー反応（脱毛機器、化粧品、ピーリング剤などの影響）
	マッサージによる筋肉痛・神経損傷・内出血
	お客様の持ち物（スマホ・バッグ・衣類）の破損・汚損
	治療費、慰謝料、休業補償、弁護士費用、裁判費用などの損害賠償費用

なぜ必要？

エステサロンは医療機関ではないため、施術後にトラブルが発生した場合、サロン側が責任を問われることが少なくありません。例えば、光脱毛施術後に火傷が生じた、フェイシャルの施術後に赤みや腫れが長引いたなどの事例は珍しくなく、損害賠償請求を受けることもあります。

万が一トラブルが発生すると、数十万～数百万円の賠償が発生することもあり、小規模サロンにとって大きな負担となります。また、近年はSNSや口コミサイトの影響力が強く、1件のクレームがサロンの評判や集客に大きく影響する可能性もあります。

選び方のポイント

	補償額は1000万円以上が理想（高額な損害賠償請求に備える）
	施術だけでなく、誤ったアドバイスによるトラブルも補償対象か確認
	エステ専用の施術補償保険を選ぶ（一般的な賠償責任保険では対象外となる場合がある）

2. 店舗総合保険
どんな保険？

店舗総合保険は、エステサロンの建物や設備に対する損害を補償する保険です。火災や水害、盗難などの被害が発生した場合に、修理費や再購入費をカバーできます。サロンには高価な美容機器や施術用ベッド、内装設備などの資産が多く含まれるため、予期せぬ災害や事故に備えて加入を検討すべき重要な保険の一つです。

補償内容

	火災・爆発・落雷による建物・設備の損害
	台風・大雨・地震・洪水などの自然災害による被害
	盗難やいたずらによる機器・備品の破損・消失
	配管トラブルによる水漏れやガス漏れの損害

なぜ必要？

エステサロンには、業務用美容機器や施術ベッド、受付カウンター、内装設備など、多くの資産が存在します。万が一、火災や水害で店舗が損傷した場合、営業ができなくなるだけでなく、修理費や新規購入費用が経営の大きな負担となります。特にテナントで営業する場合、オーナーから原状回復を求められることもあるため、加入しておくと安心です。

選び方のポイント

	建物だけでなく、設備・機器の補償があるか確認
	自然災害補償（台風・洪水・地震特約など）が付けられるかチェック
	盗難や水漏れトラブルのリスクにも対応できるか検討

店舗を構えるサロンでは、万が一のトラブルで営業停止しないためにも、適切な補償内容の保険に加入しておくことが重要です。

3. 労災保険（従業員向け保険）
どんな保険？

労災保険は、サロンで働く従業員が業務中や通勤途中にケガや病気になった場合に、治療費や休業補償をカバーする公的な保険です。雇用主は、従業員を1人でも雇用する場合、労災保険への加入が義務付けられています。

エステサロンでは、施術中の負傷や機器の取り扱いミス、転倒事故などが発生する可能性があり、労災保険に加入しておくことで、従業員の安全を確保するとともに、雇用主の負担を軽減できます。

補償内容

	施術中の負傷（指や手首の腱鞘炎、腰痛など）
	サロン内での転倒・機器の落下によるケガ
	通勤途中の事故やケガ
	業務上の病気（長時間労働による体調不良など）
	労働災害による休業補償（休業4日目以降に給与の約80％を支給）

なぜ必要？

エステティシャンは、長時間の立ち仕事や手を酷使する施術が多いため、腱鞘炎や腰痛のリスクが高い職業です。さらに、施術機器の移動や清掃中の転倒事故も発生しやすく、業務中のケガが生じた際には、サロン側が補償責任を負うことになります。

また、労災保険に加入していない場合、従業員が業務中に負傷した際、治療費や休業補償を全額自己負担することになり、違反すると罰則を受ける可能性もあります。特に、労災未加入が発覚すると、行政指導や追加徴収などのペナルティが課されるため、注意が必要です。

選び方のポイント

	雇用しているスタッフの人数に応じた適切なプランを選ぶ
	労災保険だけでなく、必要に応じて「上乗せ労災保険」も検討する（公的保険では補償しきれない部分をカバー）
	アルバイト・パートも対象となるため、雇用形態を問わず加入が必要

サロン経営者として、従業員の安全を守るためにも、労災保険の加入は必須です。

4. 所得補償保険
どんな保険？

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった場合に、一定期間、収入を補償する保険です。エステサロンを経営する個人事業主やフリーランスは、会社員のような傷病手当がないため、万が一の際の収入減少に備えて加入を検討すべき保険です。

特にエステティシャンは、施術で手や腕を酷使するため、腱鞘炎や腰痛などの職業病になりやすく、治療のために長期の休業を余儀なくされるケースもあります。

補償内容

	病気やケガで働けない間の所得補償（1日あたり5,000円～1万円など）
	長期間の療養が必要な場合の生活費補填
	入院・手術費用の補助（プランによる）

なぜ必要？

エステサロン経営者や個人で施術を行う場合、自分が働けなくなると、その間の収入がゼロになるリスクがあります。特に、指や手首の故障、腰痛、突発的な病気などで施術ができなくなると、長期間の休業を余儀なくされることもあります。

また、経営者が休業すると、店舗の固定費（家賃・光熱費・リース代）だけが残り、収入が途絶えるため、事業継続が難しくなるケースもあります。

選び方のポイント

	補償額は生活費＋固定費をカバーできる金額を設定
	短期・長期の補償期間を選べるプランを検討（数ヶ月～数年）
	職業リスク（エステティシャン向けの補償内容）に対応しているか確認

所得補償保険に加入することで、万が一の休業時でも生活費や事業資金を確保し、経営を続けやすくなるため、個人事業主の方は特に検討をおすすめします。

5. 事業活動総合保険
どんな保険？

事業活動総合保険は、エステサロンの事業運営全般に関わるリスクを幅広くカバーできる保険です。一般的な賠償責任や火災、水災、盗難などの損害に加え、営業停止による損害や売上減少の補償など、サロン経営に関わるさまざまなリスクを包括的に補償します。

補償内容

	火災・水害・台風・地震などによる店舗・設備の損害
	盗難による金銭や機器の損失
	従業員の業務中の事故やケガの補償
	サロンが営業できなくなった場合の休業損害補償
	第三者（お客様・取引先など）への損害賠償

なぜ必要？

エステサロンは、施術ミスによるトラブルだけでなく、店舗の火災や水漏れ、機器の盗難、災害による営業停止など、さまざまなリスクにさらされています。個別の保険に加入することも可能ですが、事業活動総合保険なら、1つの契約で幅広いリスクを補償できるため、効率的にリスク管理が可能です。

特に、万が一火災や災害で店舗が使えなくなった場合、営業停止による売上減少を補償する「休業補償」が含まれているプランを選ぶと安心です。

選び方のポイント

	どの範囲のリスクを補償できるか確認する（火災・水害・盗難・営業損害など）
	休業補償が含まれているかチェック（営業停止時の損害をカバー）
	既に加入している保険と補償が重複しないように調整

事業活動総合保険は、サロン経営全般のリスク管理を強化し、万が一の際のダメージを最小限に抑えるために有効な保険です。

6. 店舗賠償責任保険
どんな保険？

店舗賠償責任保険は、エステサロン内で発生した事故によって、お客様や第三者に損害を与えた場合に補償する保険です。施術自体のトラブルではなく、店舗の設備や管理上の問題で発生した事故が対象になります。

たとえば、床が滑りやすく、お客様が転倒してケガをした場合や、サロンの看板が落下して通行人に当たった場合など、店舗の管理責任が問われるケースで補償を受けることができます。

補償内容

	サロン内での転倒・落下事故によるお客様のケガ
	受付カウンターや施術ベッドが倒れ、物的損害が発生した場合
	看板や装飾が落下し、通行人に被害を与えた場合
	漏水や火災などのトラブルによる隣接店舗への損害

なぜ必要？

エステサロンは、施術の安全だけでなく、店舗環境全体の安全管理も重要です。万が一、店舗内でお客様が転倒して骨折するなどの事故が起こると、治療費や慰謝料の請求を受ける可能性があります。

また、賃貸物件で営業している場合、サロンの水漏れや火災が原因で、隣のテナントに被害が及ぶこともあります。こうした事故の賠償額は高額になることが多いため、店舗賠償責任保険に加入しておくことで、大きな経済的負担を回避できます。

選び方のポイント

	補償範囲が「店内の事故」だけでなく、建物の外（看板・駐車場など）にも対応しているか確認
	賃貸物件なら、貸主に対する賠償責任補償が含まれているかチェック
	水漏れ・火災による隣接店舗への被害も補償されるか確認

エステサロンの運営では、施術リスクだけでなく、店舗環境の安全管理にも責任を持つ必要があります。店舗賠償責任保険に加入することで、万が一のトラブルに備えましょう。

7. 生産物賠償責任保険（PL保険）
どんな保険？

生産物賠償責任保険（PL保険）は、サロンで販売した化粧品や美容機器が原因で、お客様に健康被害や損害が発生した場合に補償する保険です。エステサロンでは、施術だけでなく、ホームケア用のスキンケア製品や美容アイテムを販売することが多いため、商品に関するトラブルに備えておく必要があります。

たとえば、販売した化粧品で肌荒れが起こった、美容機器の使用中に異常が発生した、サプリメントを摂取したら体調不良になったといったケースでは、サロン側に責任を問われる可能性があります。

補償内容

	販売した化粧品や美容機器が原因で発生した健康被害（肌トラブル・アレルギー反応など）
	製品の欠陥による事故（電動美顔器のショートや異常発熱など）
	サプリメントや健康食品の摂取後の体調不良・アレルギー反応
	お客様からの損害賠償請求に関する弁護士費用・裁判費用

なぜ必要？

エステサロンで販売する製品は、お客様が自宅で使用するものが多く、サロン側が管理できない状況でトラブルが発生するリスクがあります。たとえ製品の品質に問題がなかったとしても、使用方法の違いや体質による影響で肌荒れや健康被害が発生する可能性があるため、PL保険に加入しておくことで万が一の賠償リスクを軽減できます。

特に、海外製の化粧品や機器を販売する場合は、日本の安全基準に適合しているかを確認することが重要です。製造メーカーが対応しない場合、販売者であるサロンが賠償責任を負うケースもあるため、注意が必要です。

選び方のポイント

	補償対象が化粧品・美容機器・サプリメントなど幅広くカバーされているか確認
	日本製・海外製の製品に関係なく適用されるかチェック
	弁護士費用や裁判費用の補償が含まれているか確認

エステサロンで物販を行う場合、PL保険に加入しておくことで、販売した製品によるトラブルのリスクを最小限に抑え、安心してビジネスを展開することができます。

8. 借家人賠償責任補償特約
どんな保険？

借家人賠償責任補償特約は、賃貸物件でエステサロンを運営する場合に、火災や水漏れなどの事故で建物に損害を与えた際に補償する保険です。通常、テナント契約では、サロン側が物件の修繕費用を負担する義務があるため、万が一のトラブルに備えて加入しておく必要があります。

補償内容

	エステ機器の電気トラブルによる火災で店舗が損傷した場合
	配管の詰まりや故障による水漏れで、下の階に損害を与えた場合
	ストーブや加湿器の不具合で壁や床を焦がした場合
	オーナーからの原状回復請求に対する補償

なぜ必要？

エステサロンは、電気機器や水を多く使用する業態のため、火災や水漏れのリスクが高いとされています。万が一、サロン内で発生した火災や水漏れが原因で建物に損害を与えた場合、オーナーから修繕費を請求される可能性があります。損害額が数百万円に及ぶケースもあるため、借家人賠償責任補償特約に加入しておくことで、予期せぬ出費を防ぐことができます。

また、店舗の賃貸契約時に「借家人賠償責任保険への加入」が義務付けられていることが多く、未加入だと契約ができない場合もあります。

選び方のポイント

	火災・水漏れ・爆発など、幅広いリスクをカバーしているか確認
	オーナーからの原状回復請求に十分対応できる補償額を設定（最低1000万円以上が望ましい）
	店舗総合保険に含まれている場合は補償内容が重複しないかチェック

テナントでサロンを開業する場合は、借家人賠償責任補償特約を付帯することで、オーナーとのトラブルを防ぎ、安心して経営を続けることができます。

保険選びの注意点エステサロンを開業する際、どの保険に加入すべきか慎重に選ぶことが重要です。不要な補償をつけすぎると保険料の負担が増えますし、逆に必要な補償が不足すると、いざというときに十分な補償が受けられません。ここでは、保険選びで注意すべきポイントを解説します。

1. 必要な補償範囲を明確にする

エステサロンのリスクは、施術トラブル・店舗設備の事故・従業員のケガ・経営者の病気など、多岐にわたります。すべてのリスクに対応するには、以下のように優先順位をつけて保険を選ぶとよいでしょう。

最低限必要な保険	損害賠償責任保険（施術補償保険）、店舗総合保険、労災保険（従業員がいる場合）
規模や営業形態によって検討すべき保険	所得補償保険、事業活動総合保険、PL保険（物販ありの場合）
テナント契約の内容を確認して必要な保険	借家人賠償責任補償特約、店舗賠償責任保険

2. 保険の補償額と自己負担額を確認する

保険には、どれくらいの額まで補償されるのか（補償限度額）と、自己負担があるのか（免責金額）が設定されています。特に、以下の点に注意しましょう。

	施術トラブルの補償額は1000万円以上が理想（高額な賠償請求に対応できるように）
	店舗総合保険は、内装や設備の価値に見合った補償額を設定
	借家人賠償責任補償は、テナント契約書に記載された必要額を満たすか確認

3. 既存の保険との重複を避ける

すでに個人で加入している保険（生命保険や医療保険など）と補償内容が重複していないか確認しましょう。たとえば、所得補償保険に加入する際、すでに医療保険で入院補償がついている場合は、補償範囲を調整することで保険料を抑えられます。

4. 保険会社やプランを比較する

同じ種類の保険でも、保険会社によって補償内容や保険料に違いがあります。以下のような方法で比較検討しましょう。

	複数の保険会社の見積もりを取る（保険代理店や比較サイトを活用）
	エステ業界向けの専門保険を検討する（一般の賠償保険ではカバーされない場合がある）
	セットプランを活用し、必要な補償をまとめて加入する（事業活動総合保険など）

5. 保険加入後も定期的に見直す

サロンの規模が変わったり、新しい施術を導入したりすると、必要な補償が変わることがあります。年に1回は保険の内容を見直し、適切な補償を維持できるようにしましょう。

適切な保険を選ぶことで、万が一のトラブルでも経営を守り、安心してエステサロンを運営することができます。

まとめエステサロンの経営には、施術トラブル・店舗設備の損害・従業員のケガ・経営者の病気など、さまざまなリスクが伴います。これらのリスクに備えるために、損害賠償責任保険（施術補償保険）、店舗総合保険、労災保険、所得補償保険など、状況に応じた保険への加入が必要です。

また、賃貸物件で営業する場合は、借家人賠償責任補償特約を付帯し、予期せぬ損害に対応できるようにしましょう。保険を選ぶ際は、補償範囲・保険料・補償額のバランスを考え、無駄のないプランを選ぶことが重要です。

適切な保険に加入することで、万が一のトラブルでも経営を守り、安心してエステサロンを運営できます。