エステサロン開業時に加入を検討すべき「８つの保険」とは？

エステサロンを開業する際には、事業の安定性を確保し、予期せぬトラブルに備えるために適切な保険に加入することが非常に重要です。

特に美容業界は人との接触が多く、顧客への施術や店舗運営に伴うリスクがつきものです。

本記事では、エステサロンの開業時に加入を検討すべき主要な保険について、その種類と特徴を解説します。

1. 損害賠償責任保険（施術補償保険）エステサロンでは、施術中のトラブル（皮膚トラブルやアレルギー反応など）が発生する可能性があります。
このような場合、顧客が損害賠償を求めることがあり、未然にそのリスクに備えることが大切です。

保険内容

適用例	マッサージや脱毛中に肌に傷がついてしまった。使用した化粧品やオイルによって顧客がアレルギー反応を起こした。痩身機器の誤操作によるやけど。
補償範囲	顧客に対する治療費や慰謝料、訴訟費用などが含まれます。
加入のポイント	サービス内容に応じて補償範囲が異なるため、自サロンの施術内容に合致したプランを選ぶことが重要です。保険会社によっては「施術ミス」以外の店舗運営に関連するトラブルも補償対象となることがあります。

2. 店舗総合保険店舗そのもののトラブル、例えば火災、盗難、自然災害などが挙げられます。
店舗や設備がダメージを受けた場合、営業に大きな支障が出る可能性があります。

保険内容

適用例	火災で店舗が焼失。台風や地震などによる設備損壊。窃盗による備品や売上金の損失。
補償範囲	店舗の建物、内装、機器、商品などに加え、営業再開までの期間の損失を補償するオプションもあります。
加入のポイント	エステサロンでは高価な施術機器が必要な場合が多いため、設備に特化した補償がついているプランを選びましょう。自然災害（地震、洪水）については別途特約が必要な場合があります。

3. 労災保険（従業員向け保険）従業員を雇う場合、労働中や通勤中のケガや病気への対応が必要です。
エステサロンでは立ち仕事が多く、腰痛や筋肉疲労といった職業病のリスクも考慮しなければなりません。

保険内容

適用例	従業員が仕事中に機器の移動中にケガをした。通勤途中に交通事故に遭った。
補償範囲	医療費、休業補償、後遺障害が発生した場合の補償など。
加入のポイント	労災保険は法定保険として加入が義務付けられています。雇用形態に応じて適切な手続きを行い、従業員を保護する体制を整えましょう。

4. 所得補償保険経営者自身が病気やケガで働けなくなった場合、店舗運営に大きな支障が出る可能性があります。

保険内容

適用例	経営者が体調を崩して長期間休業を余儀なくされた。
補償範囲	休業中の収入減少をカバーし、生活費や店舗維持費の一部を補償します。
加入のポイント	特に個人経営のサロンでは、経営者自身が施術や接客を行う場合が多いため、この保険の加入は重要です。

5. 事業活動総合保険業務全般にわたる広範囲なリスクをカバーする総合的な保険です。
エステサロンでは、顧客や取引先との契約トラブル、その他の偶発的な事故が起こる可能性があります。

保険内容

適用例	顧客データの漏洩による損害賠償。サロン運営に伴う取引先との契約違反。
補償範囲	顧客や取引先とのトラブル解決にかかる弁護士費用、賠償金など。
加入のポイント	契約書の取り交わしが多い場合や、オンラインでの予約システムを運用している場合に特に有効です。サイバーリスクへの対応も可能なプランが推奨されます。

6. 店舗賠償責任保険エステサロンでは顧客が店内で転倒したり、設備にぶつかってケガを負うリスクがあります。
また、店舗の施設や設備が原因で第三者に損害を与える可能性もあります。

保険内容

適用例	店舗内の床が濡れていて顧客が滑ってケガをした。店舗入口の看板が落下し、通行人に当たった。設備の一部が壊れ、近隣施設に損害を与えた。
補償範囲	顧客や第三者への損害賠償金、治療費、弁護士費用など。
加入のポイント	この保険は、施術のミスではなく「店舗や施設」に起因する事故に対応するものです。施術補償保険と併せて加入することでリスクを幅広くカバーできます。自店舗の設備やインフラの状態を考慮し、保険内容を調整すると良いでしょう。

7. 生産物賠償責任保険（PL保険）エステサロンでは、販売する化粧品や美容機器が原因でトラブルが発生する場合があります。
このような場合、顧客に損害賠償請求をされるリスクがあります。

保険内容

適用例	サロンで販売した化粧品を使用した顧客が肌トラブルを起こした。美容機器をレンタル提供した際に、機器の不具合で顧客にケガを負わせた。店舗で提供した飲料が原因で顧客が体調不良になった。
補償範囲	商品や提供したものが原因で発生した損害や損害賠償費用。
加入のポイント	サロンで自社製品を販売する場合や特定のメーカーと契約して商品を取り扱う場合には、この保険の加入を検討する必要があります。万が一、製品トラブルが発生した際の費用負担を軽減するため、特に物販やリースを扱うサロンでは加入が推奨されます。

8. 借家人賠償責任補償特約エステサロンを賃貸物件で開業する場合、火災や水漏れなどで物件に損害を与えると、家主に対して損害賠償責任が発生します。
このようなトラブルは、賃貸契約書で修繕費用の負担が義務付けられていることが多いです。

保険内容

適用例	店舗内の火災が原因で、賃貸物件の一部が損壊した。水道設備の破損により階下の部屋が水浸しになった。サロンで使用していた機器が原因で電気系統がショートした。
補償範囲	賃貸物件の損害修繕費や関連する家主への損害賠償費用。
加入のポイント	借家人賠償責任補償特約は、店舗総合保険の一部としてセットで提供される場合が多いです。賃貸契約の条件に基づき、必要に応じて特約を追加しましょう。家主や管理会社から特定の保険加入が求められることもあるため、契約時に確認しておくことが重要です。

保険選びの注意点POINT1補償範囲を明確にする施術内容や店舗の運営規模に合った保険を選びましょう。

POINT2複数の保険会社を比較する保険料だけでなく、対応の迅速さやサポート内容も確認が必要です。

POINT3必要に応じて見直しを行うサロンの規模や提供するサービスが増えた場合、補償内容の拡充が求められることがあります。

まとめエステサロンの開業時に加入を検討すべき保険として、基本的な「損害賠償責任保険」や「店舗総合保険」に加え、店舗賠償責任保険や生産物賠償責任保険（PL保険）、さらに賃貸物件での開業に必須の借家人賠償責任補償特約などがあります。

それぞれの保険は対象とするリスクが異なるため、サロンの事業内容や運営スタイルに合わせたプランを選ぶことが大切です。

保険は単なるコストではなく、万一のトラブル時にサロンを守るための重要な投資です。
安心して経営を続けるために、信頼できる保険会社とじっくり相談し、適切な補償を整えましょう。